tag:housing.ex-products.info,2008://2 2008-08-19T08:33:05Z 中古住宅購入【不動産情報・二世帯住宅間取り・デザイナーズ住宅】では、中古住宅購入情報や二世帯住宅間取りプラン、デザイナーズ住宅、住宅ローン減税、確定申告情報まで役立つ情報が満載！ Movable Type 3.33-ja tag:housing.ex-products.info,2008://2.792 2008-08-19T08:29:38Z 2008-08-19T08:33:05Z

不動産登記・賃借設定登記について 賃借権設定登記は、日本における不動産登記の態様...

不動産登記・賃借設定登記について 賃借権設定登記は、日本における不動産登記の態様の1つで、当事者の賃貸借契約による賃借権の発生の登記をすること（不動産登記法3条参照）および、その登記をいいます。 賃借権は債権ですが、登記をすれば第三者に対抗できます（民法605条）。 ただし、借地借家法や罹災都市借地借家臨時処理法[1]により、登記をしなくても対抗できる場合がああります。 不動産登記法における、賃借権を設定する登記と転貸（民法612条1項）の登記の場合、転貸は賃借物を第三者に賃貸することであり、新たな賃借権設定と同視できるから、登記の手続は賃借権設定登記とほぼ同様です。 tag:housing.ex-products.info,2008://2.791 2008-08-17T13:58:43Z 2008-08-17T14:15:45Z

住宅ローン・不動産　不動産担保証券とは 不動産担保証券とは、不動産担保融資を裏づ...

住宅ローン・不動産　不動産担保証券とは 不動産担保証券とは、不動産担保融資を裏づけとして発行された資産担保証券（ABS）の一種で、 モーゲージとは、不動産を購入するために行った借入金の返済を保証するために差し入れられた不動産の担保のことをいいます。 なお、融資の返済スピードが期限前繰上償還により変化するためにデュレーションが決まっておらず、通常の債券とは異なるものとなっています。 アメリカではジニー・メイ（連邦政府抵当金庫）、ファニー・メイ（連邦住宅抵当公庫）、フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）といった政府系機関の発行残高が大きなシェアを占めています。 政府による全額出資により設立され、完全な政府保証のあるジニーメイに対し、民間上場企業であるファニーメイ、フレディマックには明示された政府保証はないようですが、住宅政策支援機関として、優遇措置がとられていることが暗黙の政府保証とされ、これらの機関により発行される不動産担保証券は国債に次ぐ信用力をもっています。 なお、日本では住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）が住宅ローン債権の証券化を始めたことにより、不動産担保証券市場が拡大してきています。 また、民間金融機関の住宅ローン債権を住宅金融公庫が買い取って証券化を行う仕組みが出来たことにより、金利を長期間固定した住宅ローンが広がりました。 tag:housing.ex-products.info,2008://2.790 2008-08-07T00:54:48Z 2008-08-07T01:08:50Z

不動産・住宅　全日本不動産協会について 社団法人全日本不動産協会は、中小の不動産...

不動産・住宅　全日本不動産協会について 社団法人全日本不動産協会は、中小の不動産業で構成される社団法人です。 1952年の宅地建物取引業法施行後まもなく設立され、不動産業界では最古の業界団体です。 よく似た名前の業界団体として、社団法人不動産協会がありますが、これとは全く別の団体となります。 なお、社団法人全日本不動産協会の総本部は、東京都千代田区紀尾井町3番30号 全日会館にあり、 各都道府県には、都道府県本部を置いています。 つい最近まで空白県がありましたが、最後までなかった福井県も2007年に県本部が開設され、ようやく全都道府県に設置されました。 tag:housing.ex-products.info,2008://2.789 2008-08-03T05:29:38Z 2008-08-03T05:43:57Z

住宅・不動産　固定資産税（家屋）について 住宅や不動産の固定資産税（家屋）の評価...

住宅・不動産　固定資産税（家屋）について 住宅や不動産の固定資産税（家屋）の評価は、家屋が新築または増築された際に現地調査もしくは建築図面に基づいて家屋の構成部分（主体構造・基礎・屋根・外装・内装）毎に評価基準に記載される単価表で単価を計算しその総計を家屋の単価としています。 それに延床面積・1年分の経年減価率（前年に建てられた家屋を評価するので、1年経過しているとみなすため）等を乗じて評価額とします。 その後評価基準が告示される度に、前年度評価額と理論評価額（新たな評価基準に基づいて再計算された評価額）に耐用年数に応じた経年減価率を乗じた額のどちらか低い方の額を新たな評価額とします。 tag:housing.ex-products.info,2008://2.788 2008-08-02T17:25:33Z 2008-08-02T17:43:02Z

不動産登記　買戻しに関する登記について 買戻しに関する登記においては、日本におけ...

不動産登記　買戻しに関する登記について 買戻しに関する登記においては、日本における不動産登記のうち、買戻権の設定（買戻特約）、移転、変更・更正、抹消及び買戻権の実行に伴う登記があります。 不動産登記法においては、設定時には買戻権ではなく買戻特約と称しています（不動産登記法96条）。 この買戻しの特約は不動産の売買契約と同時にしなければならず（民法579条）、売買契約後は許されないことになっています（大判1900年（明治33年）2月21日民録6輯2号70頁）。 なお、登記申請に関しては、[登記の目的（不動産登記令3条5号）は、「登記の目的　買戻特約」のように記載する（記載例174参照）。地上権を目的とする買戻権の設定の場合、「登記の目的　1番地上権買戻特約」又は「登記の目的　地上権買戻特約」のように記載するようになっています。 また、登記原因及びその日付（不動産登記令3条6号）は、特約をした日である売買契約成立日を日付として、「原因　平成何年何月何日特約」（記載例174）又は「原因　平成何年何月何日買戻特約」のように記載することになっています。 tag:housing.ex-products.info,2008://2.786 2008-08-01T21:51:36Z 2008-08-02T00:03:22Z

不動産登記申請　代表者資格証明情報とは　 代表者資格証明情報とは、日本における不...

不動産登記申請　代表者資格証明情報とは　 代表者資格証明情報とは、日本における不動産登記申請の際の添付情報の1つで、会社などの法人が申請人となるときに、原則として、代表者の資格を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない（不動産登記令7条1項1号）となっており、この情報が書面である場合、俗に資格証明書といいます。 代表者資格証明情報は、旧不動産登記法35条1項5号では代理権限証書に含まれていましたが、2005年に施行された新不動産登記法下においては、代理権限証明情報（不動産登記令7条1項2号）とは別の添付情報とされています。 ただし、登記申請書における添付書面の表示については、委任状を添付する場合は「代理権限証書」と概括的に記載してよいとする見解があります（一発即答18頁）。 tag:housing.ex-products.info,2008://2.785 2008-07-31T15:09:30Z 2008-07-31T15:21:05Z

不動産変換ローンとは、バブル期において、地価を顕在化させない国鉄跡地処分方法の一...

不動産変換ローンとは、バブル期において、地価を顕在化させない国鉄跡地処分方法の一つです。 また、比較的大規模な土地の処分に使われた処分方法です。 なお、不動産変換ローンは、転換社債の不動産版だと考えられますが、違いは、変換しないというオプションが無い、不動産強制変換ローンであるということです。 そもそも米国のファイナンス手法であるコンヴァーティブルローンを国鉄清算事業団が投資家を生保などの機関投資家に都合の良いように作られたスキームだそうです。 tag:housing.ex-products.info,2008://2.784 2008-06-26T16:04:58Z 2008-06-26T16:18:10Z

日本住宅金融とは、1971年6月23日に設立された住宅金融専門の会社（住専）です...

日本住宅金融とは、1971年6月23日に設立された住宅金融専門の会社（住専）です。 当初は、創業の庭山と三和銀行系のJCBを母体に、個人向けの住宅融資をメインで行っていましたが、バブル崩壊以降、リスクが高い、法人向け不動産担保融資で大量の焦げ付きを発生させ、庭山は辞任し、のちに私財も提供しました。時の大蔵省銀行局長 寺村信行により、いわゆる金融システム維持のために、大口貸付先である農林水産省及び農林中央金庫、三和銀行など母体行九行との金利減免をめぐる調整に入りました。 tag:housing.ex-products.info,2008://2.783 2008-06-08T11:59:22Z 2008-06-08T12:34:24Z

住宅・不動産登記　所有権移転登記とは 住宅・不動産の所有権移転登記は登記の態様の...

住宅・不動産登記　所有権移転登記とは 住宅・不動産の所有権移転登記は登記の態様の1つで、不動産（不動産登記法においては土地 及び建物）の所有権が現在の登記名義人から他人に承継された場合、第三者に対抗するためには 原則として、所有権移転登記が必要となります（民法第177条）。 その方法は一般承継か特定承継かによって一部手続きが異なります。 なお、所有権の登記のない不動産については、まず、所有権保存登記（不動産登記法74条ないし 76条、不動産登記規則157条）を行わなければならないとされています。 所有権移転登記は主登記で実行されます（不動産登記規則3条）。 なお、登記官は、権利消滅の定めにより所有権移転登記をするときは、当該権利消滅の定めの 登記を抹消しなければならない（不動産登記規則149条）とされています。 tag:housing.ex-products.info,2008://2.782 2008-01-06T02:50:37Z 2008-01-06T03:05:52Z

住宅・不動産　不動産鑑定士とは 不動産鑑定士とは、国家試験である不動産鑑定士試験...

住宅・不動産　不動産鑑定士とは 不動産鑑定士とは、国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える、不動産鑑定士名簿に登録を受けた者で、不動産の権利関係や、その経済価値に関する高度の専門家をいいます。 不動産鑑定士の独占業務は、不動産の鑑定評価であり、不動産鑑定士以外の者が、不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となります。 なお、不動産の鑑定評価とは、不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいいます。 tag:housing.ex-products.info,2008://2.780 2008-01-02T01:25:40Z 2008-01-02T01:45:54Z

住宅・不動産業　株式会社尾張屋について 株式会社尾張屋は、埼玉県さいたま市浦和区...

住宅・不動産業　株式会社尾張屋について 株式会社尾張屋は、埼玉県さいたま市浦和区に本社を置く、不動産売買、不動産売買仲介・賃貸仲 介、不動産賃貸管理、リフォームを手がける不動産会社です。 ショッピングセンターなどに不動産展示場を展開し、埼玉県を中心に17店舗を展開しています。 現在の会社は、創業43年（2007年10月現在）を迎えますが、屋号から換算すると、83年（2007年10月現在）を迎える、埼玉県でも老舗の企業となっています。 株式会社尾張屋の前身は、大正13年6月創業の呉服店で、昭和初期に、洋品を扱い、量販スーパーへ業態を映し、昭和10年株式会社化しました。 量販スーパー尾張屋を展開し、昭和39年に不動産管理会社として、（有）尾張屋不動産を設立しました。 現在の株式会社尾張屋は、この（有）尾張屋不動産が起源となっています。 tag:housing.ex-products.info,2008://2.779 2008-01-01T14:19:58Z 2008-01-02T01:37:02Z

住宅・不動産　アパートとは 日本でのアパートは、階数的には木造、軽量鉄骨造の構造...

住宅・不動産　アパートとは 日本でのアパートは、階数的には木造、軽量鉄骨造の構造上の制限により2階建てなどの低層住宅が多くなりました。 マンションには、低層住宅、中高層住宅、高層住宅、もしくは、超高層住宅があり、階数による区別はないが、一般的な概念としては、中高層住宅、高層住宅の住宅用途の建物をマンションと呼ぶ場合が多くなっています。 建物規模、敷地規模および戸数の観点から前項の一般的な概念によるマンションに比べてアパートは2～3階建ての小規模・低層が多く、建築設備的にエレベータが設置されたアパートは稀です。 なお、建築基準法上はマンションと同じ共同住宅に区分されています。 tag:housing.ex-products.info,2007://2.777 2007-12-31T02:00:50Z 2007-12-31T02:19:11Z

住宅・不動産　建築条件付土地取引とは 建築条件付土地取引（建築条件付土地売買・販...

住宅・不動産　建築条件付土地取引とは 建築条件付土地取引（建築条件付土地売買・販売）とは、建売住宅と混同されることが多いですが、その名のとおり、土地取引であり、建物販売である建売住宅とはまったく違います。 建築条件付土地は、土地契約に建築契約をセットで取引するものです。 それに対して、建売住宅は、マンション販売もその一例ですが、建物を販売するものであり、土地は、建物に付随するものとして、一体のものと扱われています。 建売は、既にあるか、建築中である建物を販売するのであり、当然ながら、間取りなどの設計を変更することははできません。（宅地建物取引業法第33条） 建築条件付土地は、最初に交わされるのは土地契約であり、建築契約はその後に、契約に必要な設計図書を作成し、その内容の見積書も添付され、「その建物をこの金額で建てます」という契約をするものです。 tag:housing.ex-products.info,2007://2.775 2007-12-29T03:04:09Z 2007-12-29T03:28:05Z

住宅・不動産　不動産登記令とは 不動産登記令とは、日本の法令の1つで、不動産登記...

住宅・不動産　不動産登記令とは 不動産登記令とは、日本の法令の1つで、不動産登記に関する手続について定めた政令です。 旧不動産登記法下においては、政令として、不動産登記法施行令（1960年8月5日政令第228号）が 存在しましたが、現不動産登記令と内容は一致していません。 本令の上位には、法律たる不動産登記法が存在し、下位には、省令たる不動産登記規則が 存在します。 さらにその下位には、通達として、不動産登記事務取扱手続準則（2005年2月25日民二第 456号通達）が存在します。 本令の内容は、不動産登記申請の際に登記所に提供すべき申請情報及び、その添付情報を 中心に構成されています（不動産登記法第18条・第26条等参照）。 tag:housing.ex-products.info,2007://2.774 2007-12-28T22:22:03Z 2007-12-28T22:38:42Z

住宅　エクステリアの問題 住宅のエクステリアの問題には、耐久性の問題があります。...

住宅　エクステリアの問題 住宅のエクステリアの問題には、耐久性の問題があります。 エクステリアは、室外で施される装飾、構造物のため、シックハウス症候群やアレルギーなど、 健康面を取り沙汰されることは少なくなります。 その反面、エクステリアは、日夜激しい気温、気象の変化に曝されるため、耐用性が問題になっています。 特に、直射日光、昼夜の寒暖差、高湿、降雨、紫外線などは構造物の材質や装飾を変化させてしまう原因であり、こまめにメンテナンスをしないと簡単に劣化、変色、剥離してしまいます。 これらは、見た目だけの不快感だけでなく、万が一の事故につながったりするケースもあります。 また、手入れのない放置状態は都市景観を損ねるために、住民同士のコミュニティを悪化させる可能性もあります。