不動産登記 買戻しに関する登記について
不動産登記 買戻しに関する登記について
買戻しに関する登記においては、日本における不動産登記のうち、買戻権の設定（買戻特約）、移転、変更・更正、抹消及び買戻権の実行に伴う登記があります。
不動産登記法においては、設定時には買戻権ではなく買戻特約と称しています（不動産登記法96条）。
この買戻しの特約は不動産の売買契約と同時にしなければならず（民法579条）、売買契約後は許されないことになっています（大判1900年（明治33年）2月21日民録6輯2号70頁）。
なお、登記申請に関しては、[登記の目的（不動産登記令3条5号）は、「登記の目的 買戻特約」のように記載する（記載例174参照）。地上権を目的とする買戻権の設定の場合、「登記の目的 1番地上権買戻特約」又は「登記の目的 地上権買戻特約」のように記載するようになっています。
また、登記原因及びその日付（不動産登記令3条6号）は、特約をした日である売買契約成立日を日付として、「原因 平成何年何月何日特約」（記載例174）又は「原因 平成何年何月何日買戻特約」のように記載することになっています。